株式会社ソシオテック研究所（以下、当社）は、企業経営の今を支え、未来を創造する最も重要な資源は「人」であるとの観点から経営課題に応える事業を展開しております。これらの事業運営を通じて知り得た個人情報については、プライバシーと人格権の適切な保護を図るため、その取り扱い方針を下記のように定め、企業として責任のある対応を実現してまいります。
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、入手先のいかんを問わず保有する個人情報の扱いに関して、「個人情報保護法」ならびに個人情報に関する法令・国が定める指針その他のガイドライン(以下、法令等)を遵守します。
当社は、教育事業、およびイベント事業等を推進するにあたり、個人情報を本人より直接入手する際は、あらかじめ明示した「個人情報の利用目的」により本人の同意を得たうえで適法かつ適切な方法で入手し、同意をいただいた利用目的以外の用途には利用しません。万が一、目的外の利用・提供を行う場合には、再度本人の同意を得る手続きを行います。また、法令等の定めによる以外第三者への開示・提供はいたしません。
当社は、経営コンサルティング事業、企業内教育事業、企画開発事業、およびセミナー・イベント事業等を推進するにあたり、企業および各種団体の管理下にある個人情報を預り受ける場合は、当該企業・団体と締結した個人情報の扱いに関する契約に基づき、個人情報保護の責務を遂行いたします。個人情報の取得・利用および提供にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。また、個人情報を含む業務を委託する場合は、委託先の監督を適切に行います。
当社は個人情報に関するお問合せ、苦情・及び相談、開示等の請求につきましては、「個人情報問合せ窓口」を通じて、誠実かつ迅速に対応します。 本人より個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去を求められた場合、本人より直接入手した情報に関しては、「開示等の請求手続き」に基づき速やかに対応します。また、企業および各種団体より預り受けた個人情報に関しては、当該企業・団体の要請のもと、その開示・訂正・追加または削除等を迅速に行います。
当社は、個人情報の漏洩・滅失・毀損の防止とその安全管理のために個人情報管理責任者を置き、個人情報管理規程を定めるほか、必要な管理体制を整えて適切かつ適法な措置を講じます。もしも、個人情報の漏洩・滅失・毀損が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。また、従業員に対しては、個人情報の取り扱いについて、必要な教育・啓発活動を実施します。
当社は、個人情報保護のために、適宜個人情報に関する社内規程および管理体制の見直し改善を行い、適切な対策を継続的に講じます。
制定日：2005年4月1日
最終改訂日：2016年2月1日
株式会社ソシオテック研究所
個人情報問い合せ窓口
個人情報管理責任者 管理グループ専務取締役
（認定個人情報保護団体の名称）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（苦情の解決の申出先）
個人情報保護苦情相談室
当社は、事業の用に供する個人情報を提供いただく場合、あらかじめ利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、個人情報の提供者にその旨を連絡し、同意をいただいた上で利用します。
当社は個人情報を以下の目的のために利用します。
開示対象個人情報（個人情報の利用目的にある2を除く）のご本人様または代理人様からの（1）利用目的の通知（2）開示のご請求（3）訂正、追加又は削除（4）利用又は提供の拒否（以下（1）から（4）を総称して「開示等の請求」といいます）については、以下の手続きに基づき対応させていただきます。
電話、FAX.メールのいずれかにて下記にお申し出ください。当社所定の請求書を郵送いたします。
個人情報問い合わせ窓口
個人情報管理責任者 管理グループ専務取締役
開示等のご請求を行う場合は、郵送された「（1）当社所定の請求書」に、所定の事項を全てご記入の上、「（2）ご本人様または代理人様の確認のための書類」を同封し、上記1の個人情報お問い合わせ窓口宛てにご郵送ください。
( I ) ご本人様の確認のための書類
( I ) 代理人様本人であることを確認するための書類
委任状の場合、ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出ください。
（１） 個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合には、１回のご請求につき、手数料1,000円（税込）を郵便定額小為替により、徴収させていただきます （請求書を郵送する際に、 郵便定額小為替を同封してください）。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
（２） 手数料が同封されていなかった場合や不足していた場合には、その旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡後30日を経過しても対応していただけない場合は、ご請求はなかったものとさせていただきます。
（３） 当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは下記５．の事由により開示等ができない場合は、手数料は返却いたしません。
当社に請求書が到着してから1ヶ月以内に対応を完了し、報告書を請求者の住所宛又は請求者が代理人の場合は代理人の住所に郵送させていただきます。
お客様よりご請求いただいた個人情報につき、開示等に全て対応することができない場合があります。ご対応できない場合には、請求に応じられないことを書面に理由を付記し、お客様に通知いたします。
次に定める場合は、開示等の適用除外となります。
また、次のいずれかに該当する場合は、個人情報の全部又は一部の開示、利用の停止、消去又は第三者への提供停止ができません。
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内で利用いたします。提出いただいたご本人様および代理人様確認書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が責任を持って廃棄いたします。
この開示等の請求手続きは、法令等の変更に対応するために内容を一部改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度この手続きをご確認ください。
